現在、すべての原子力発電所の稼働が停止している。関西電力圏内を中心に夏季のピーク時期には電力不足が懸念されているが、現時点では停電が起きている訳ではない。
世界的に見れば、電力需要の増加に発電施設の増設が追いつかなかったり、送発電施設の更新が遅れ老朽化しているなどの理由で停電が日常化している国、地域は普通にある。それに比べると、発電能力の1/4程度を占める発電所が稼働していないのもかかわらず停電が起きないというのは、考えてみればかなり異様な事態である。
つまり、発電施設については「過剰」な投資がなされていたということになる。それだけ「過剰」な投資がなされていたのは、電力会社が地域独占であり、コストを価格に転嫁できる制度となっているため、電力料金を下げるインセンティブに欠けており、一方で、安定供給の義務を負っているからだろう。また、一般に、官僚的な組織には自己肥大をする傾向があるから、それも「過剰」投資をする誘引にもなる。
きわめて皮肉なことだが、すべての原子力発電所の稼働停止という事態にもかかわらず、停電を回避できているのは、地域独占によって「過剰」投資をしていたからだ。
私は、電力自由化には基本的には賛成である。それは、地域独占に寄る「過剰」投資が、現在の特異な事態に対して安定供給を確保することに結果的に役に立ったとしてもそれが最適な状況だと思わないからだ。
これまでコストを価格に転嫁できる制度の下、「過剰」な投資をしてきた電力会社の経営者に立てば、電力自由化は悪夢そのものだろうなと思う。稼働できるかどうかわからない、また、そのなかにある放射性廃棄物の処理方法も決まっておらず、しかもその処理には莫大なコストが必要とされる原子力発電所は、負のレガシーそのものである。そのような負の遺産をもたない高効率の天然ガス発電所を運営する新しい電力会社が参入したら価格競争力で太刀打ちできないだろう。
電力会社が利益の多くを自由化された大口需要家ではなく、家庭から得ているという報道があった。枝野経済産業大臣がテレビで「怒って」みせていたが、ふつうに考えればあたりまえである。自由化されれば競争によって価格が低下して利益率も下がる。自由化されていないセクターで利益を確保する。民間企業としてはそうするに決まっているし、その行動自体は非難できない。制度設計の問題である。
自由化されれば電力料金は低下する。原子力発電所が稼働できるかどうかわからないけれど、もし、再稼働ができない状態で自由化されれば、かつてのような「過剰」な発電設備への投資は行われなくなる。また、送電設備への投資も不十分になるだろう。その結果として、停電が発生するリスクは確実に高まる。
現在、停電に対する忌避感は非常に強いけれど、送発電施設への過剰な投資、高い電力料金と停電のリスクの上昇のどちらが合理的な選択だろうか。
確かに、停電が致命的な施設が存在する。病院、データセンター、鉄道、信号機など。一方で、短期間な停電は不便であっても、致命的な影響とまでいえない需要者が大部分だと思う。現在、すべての需要者に対して一律の送電を行なっているけれど、全体としては停電のリスクが高まっても電力料金を下げ、停電が致命的な施設に限って安定的な供給もしくは非常用電源を用意するようにした方が、社会的には効率性が高まるのではないだろうか。
私の生活のことを考えれば、家庭で停電が起きたとしても、その停電の継続時間によるけれど、多少の不便はあっても致命的な問題になるとは思えない。困るとすればコンピューターだが、もし一定の確率で停電が起きることを覚悟するならば、ノートパソコンに置き換えることで対応すると思う。停電のリスクがあるが安い電力料金を提示する会社と、停電を絶対に回避することを保証するが電力料金が高い会社があったら、前者を選択していたと思う。
会社のことを考えれば、会社のシステムは非常用の電源を持ったデータセンターで運営されているから、個人のパソコン、部署が自ら管理しているサーバーが問題になる。個人のパソコンをノートパソコンに置き換えることを進めれば、停電している時間は仕事にならないけれど、事業が継続できないというほどのことはない。
問題があるとすれば、現在の送電網はこまめに電気を止めることができないようになっているということだ。理想的には、電力不足が生じた時に優先的に送電する施設、そうでない施設がきめ細かく選べるようになっていればよい。社会的な重要性がある施設、また、優先的に送電することに対するエキストラの電力料金を支払う施設に送電し、それ以外の一般的な需要者を停電にすればよい。スマートグリッドの整備によって実現してもらいたいと思う。
同じようなことは、携帯電話でも起きていると思う。携帯電話も、一時的に需要が集中し、施設の限界を超えることがある。これは、電力で言えば停電と同じ状況である。携帯電話では、いかなる状況に対しても通話できるレベルでの施設整備はしてない。もちろん、需要者には不満はあるけれど、そこまでの施設整備は「過剰」投資だというコンセンサスはあると思う。もし、その整備をするために通話料金が2倍になると言われればそれを受け入れる需要者はほとんどいないと思う。
