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East Asiaにおける日米安全保障条約の存在価値

雑感 時事

日本における日米安保条約に関する議論は、沖縄における基地負担、集団的自衛権の是非、実際に紛争が発生したときに米軍が介入するか、といった論点が中心である。
やや視点を変えて、East Asia諸国から見た日米安全保障条約の存在価値について考えてみたいと思う。
日本から見れば、北朝鮮や中国がEast Asiaの不安定要因である。しかし、歴史的観点からEast Asiaを俯瞰すれば、日本こそが不安定要因であることがわかると思う。
太平洋戦後、日米安全保障条約によって日本が独自に軍事力の拡大すること、また、核兵器を持つことが防がれている。日本から見れば「足枷」になっているとも言えるが、韓国や台湾を含めたEast Asia諸国にとっては、East Asia最大の潜在的不安定要因である日本に関するriskが米国によってcontrolされていると見えているはずだ。
俯瞰的に見た場合の日米安全保障条約の最大の存在価値はここにある。
おそらく、中国や北朝鮮にとっても、日本が独自行動することに比べれば日米安全保障条約があった方がはるかに望ましいと考えているだろう。日米安全保障条約を破棄し米国と中国と等距離の外交を始めるよりは、現状のまま日本が日米安全保障条約の体制下にいたほうがやりやすいと考えていると思う。East Asiaの安定上最悪のシナリオは日本が独自の核武装をすることである。
鳩山元首相時代、日米関係が不安定になり、中国との友好関係を深めたいという意向があったが、実際のところ、中国にとってはかなりありがた迷惑な話だったのではないだろうか。
もちろん、日米安全保障条約がEast Aasia諸国にとってmeritがあるということだけではなく、日本の安全保障上死活的であることはいうまでもない。
現実的にEast Asiaの安定を考えるならば、改憲などに力を使うのではなく、日米安全保障条約の安定に注力すべきだ。現在大きな問題になっている沖縄における基地負担を軽減するためには、その他の地域が米軍基地を受け入れる必要がある。この点に限って言えば、沖縄の基地負担軽減策を現実的に提言している唯一の存在である橋下徹は理にかなっていると思う。