菅直人総理大臣を引き摺り下ろそうとしている民主党内の勢力にはあまり共感ができなかったし、いまでもできないけれど、これほどまでに政府の意思が統一されず、いきあたりばったりの発言、施策が続いていると、さすがに総理大臣を変えたほうがいいのではないかと思ってしまう。
以前にもこのウェブログで書いたけれど、私は、長期的には脱原子力発電をすべきだと考えている。ただし、現況の発電設備の構成を考えると、今すぐにすべての原子力発電所を廃炉にする訳にはいかないので、ステップ・バイ・ステップで脱原子力発電を進めるべきだと思っている。その期間、当然ながら、安全性が低い原子力から優先して廃炉にすべきだし、当面運転を続ける原子力発電所については安全対策を講じるべきである。
現状の原子力発電所の安全基準は不十分なものであることが明らかになった。また、安全基準を定める組織・体制にも問題がありそうである。このため、原子力安全委員会、原子力安全・保安院の体制を見直した上で、新体制で新たな安全基準を策定すべきである（個人的には国際的な体制で検討すべきだと思っている）。
しかし、新たな安全基準を策定するには時間がかかる。それまで無策である訳にはいかない。そこで、段階的にできるところから安全対策をすべきである。
その意味では、経済産業省が大規模な津波対策の実施状況を再確認したのは間違っていないし、ストレス・テストも実施すべきだと思う。問題は、それぞれの対策、評価がスケジューリングされておらず、また、その実施の位置づけもはっきりしないということである。
経済産業省としては、電力確保のために原子力発電所の運転再開を急ぎたいと考えているのだろう。また、地元自治体としては、原子力発電所の運転再開には国の安全宣言が欲しいと考えているのだろう。しかし、残念ながら、完全な安全の確保はできないということが今回の事故で明らかになってしまった。その意味では、経済産業省が保証できるのは条件が限定されかっこ付きの「安全」でしかないし、それを隠すことはもはやできないと思う。
菅総理大臣は、浜岡原子力発電所を除く（なぜここだけ除いた理由はよく理解できないが）原子力発電所の早期の運転再開を海江田経済産業大臣に指示したのだろうと思う。経済産業省としては、早期の運転再開のために、原子力発電所の検査を行い、安全宣言を出した。この安全宣言を出すということがどこまで菅総理大臣の了承を得たことなのかわからないけれど、海江田経済産業大臣としては事実上の了承が得られていたのだと考えていたのだろう。しかし、この安全宣言は勇み足だったと思う。少なくとも、巨大津波対策については十分だ、という限定を付けるべきで、これ以降もさらなる安全性の評価、安全対策を追加的に行うと言うべきだったと思う。
その後、ストレス・テストをするという話が唐突にでてきた。ストレス・テストの具体的な内容、基準もよくわからないが、これとて、経済産業省による検査よりは厳しい基準だとしても、ある前提条件に基づく暫定的な安全評価にとどまるはずだ。
これでは、海江田経済産業大臣ははしごを外されたも同然である。たまにあることだけれども、顧客との打合せで、自分の説明内容を否定する上司がいる。味方に後ろから切られたような気になるが、海江田経済産業大臣も同じような気持ちだろう。
混乱を招かず、地元自治体と国民の納得を得るためには、先にも書いたように、安全対策をどのように進めていくのかということの全体スケジュールとそれぞれの評価、対策の位置づけが必要だったのだろうと思う。そして、ステップ・バイ・ステップで安全を確保するということを明確にする必要があるだろう。
と、ここまでまじめに書いてきたけれど、いささか徒労感が募ってきた。この国は、こんなしょうもない国だったのだと思うと、さびしい思いでいっぱいになる。
