昨日、NHKを見ていたら、こんなニュースが放送されていた(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120511/k10015061661000.html)。
内容をかいつまんで説明すると、東日本大震災の被災者がアパートなどを借りて入居した場合、申請すれば「みなし仮設住宅」として補助を得られる。しかし、入居したアパートは当然ながら被災地の遠隔地の場合が多い。現在、復興が進み、被災地の近辺にもアパートの建設が進んでいる。しかし、「みなし仮設住宅」から引っ越すと、「みなし仮設住宅」の指定がはずれ補助が受けられなくなるという。このため、仕事の上で便利な被災地の近辺に引っ越すことができない被災者がいるという。
その基準に関して、宮城県は厚生労労働省に以下のような要望をしているという。
厚生労働省は「県がやむをえないと認める場合は、県外など遠方から地元に移ることを認めるのは差し支えない」とする文書を去年５月に出していますが、県内での住み替えなどについては具体的な指針は示しておらず、宮城県は、被災者からの要望があってもすべて断っている状態だということです。宮城県は、被災者が元の自治体に戻ることは生活再建や復興に欠かせないとして、国に対し、制度を弾力的に運用し、具体的な指針を示してほしいと求めているということです。
アホか！
宮城県は、地方「自治体」じゃないのだろうか？
地方分権の議論においては、国は地方の具体的な状況を把握できないので、判断を地方自治体に移譲すべきだと主張されている。
厚生労働省は、地方自治体が自らの判断を下せるような例外を認める文書を発信している。宮城県は、それを根拠として自ら判断して「みなし仮設住宅」を弾力的に運用すればよい。
それなのに、
国に対し、制度を弾力的に運用し、具体的な指針を示してほしいと求めている
とはどういうことだろうか？
自治しろよ！「具体的な指針」なんてテメエで決めろ！
NHKの記者も、この記事を書いていて、なんか変だと思わなかったのだろうか？
そもそも国が完璧な基準なんか作れるわけないじゃん。
テメエで考えろよ、テメエでよ！
