ホモ・ソーシャルな財務省
福田財務省事務次官のセクハラ問題については、いろいろな論点があるだろうし、さまざまな人が語ってもいるのだろう。
私の感想は、ノーパンしゃぶしゃぶ問題で大蔵省が解体されて財務省になったけれど、相変わらずホモ・ソーシャルな組織文化は継続していたのか、ということである。
ノーパンしゃぶしゃぶ問題のとき思ったのは、接待される大蔵省の人も、接待する銀行の人も、みながみなこういうお店に行きたいと思っているわけではなかろう、ということだった。おそらく、下世話なことを共有する「共犯関係」になることで関係を強固にするというホモ・ソーシャルな世界があったのだろう。
福田次官のセクシャル・ハラスメントを眺めると、相も変わらず同じようなホモ・ソーシャルな世界が継続していて、その世界のなかの感覚で他人に対して接しているように見える。大蔵省時代は本当に関係者は男性しかいないという状況だったのだろうけれど、最近はその関係者のなかに女性もおり、セクシャル・ハラスメントになったのだろう。
問題発覚後の財務省の対応を見ると、省内にセクシャル・ハラスメント防止の制度がないか、あっても形骸化していたとしか思えない。本気でホモ・ソーシャルな組織文化を変えようとしなければ、同じようなセクシャル・ハラスメントの問題は次々と発生するだろう。
WEEのZero Tolerance Policy
さて、そのような財務省と比較するのが適切かわからないけれど、組織としてのセクシャル・ハラスメントへの対応事例をひとつ挙げておきたい。
アメリカのプロレス団体、WWEでは、家庭内暴力やセクシャル・ハラスメントに"Zero Tolerance Policy"を採用している。
具体的には、家庭内暴力やセクシャル・ハラスメントが疑われるような情報が公になった時点で出場停止とする。さらに、証拠付けられた段階で即刻解雇、逆に無実が明らかになれば復帰するという方針である。
実際に、この方針にしたがって出場停止や解雇になったレスラー（WWE用語でいえばスーパースター）がいる。
今の自分の職場が財務省ほどホモ・ソーシャルではない（まったくそういう傾向がないとは言えないが）ことにはほっとする。また、自分はとてもじゃないが、財務省のような職場では働けないなと思う（もちろん、向こうも私を雇おうと思う可能性はゼロだけども）。
