福田首相が生活者重視の政策を主張しているのを見ると、高齢化社会がますます本格化したことを実感する。
自民党と民主党が競って生活者重視を謳うのは、やはり、団塊世代の退職によって「勤労者」としての立場から「生活者」としての立場が中心となる有権者が増えることに対応しているのだろう。
今回の通常国会では、サブプライムローンに端を発した世界的な経済問題への緊急の対策よりも、ガソリン税と年金の問題の方が重視されている。
生活者に向けた政策が充実するのは悪いことではない。しかし、ある程度の経済成長、生産性の向上が確保されないと、生活者向けの政策は限られたパイの奪い合いになってしまう。年金や社会保障の問題は、実際に、そのような側面がある。
面倒くさい内向きの懸案を、福田「総務部長」首相(id:yagian:20080118)に片付けてもらって、早くもっと景気の良い「辣腕営業部長」的な首相に出てきてほしいと思う今日この頃である。
